2019-03-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第9号
ただ、私の郵政省時代の元上司で、師匠でもあります慶応大学の中村伊知哉教授が指摘していますけれども、日本でインターネット常時同時配信がいまだに実施されていないという状況自体が不思議だ、海外でイギリスの公共放送ＢＢＣは二〇〇八年に常時同時配信を開始しています、日本国内でも二〇一〇年にはラジオ番組のインターネット配信もやっている、それらを踏まえると、きょうまで長い時間がかかったという印象だ。
ただ、私の郵政省時代の元上司で、師匠でもあります慶応大学の中村伊知哉教授が指摘していますけれども、日本でインターネット常時同時配信がいまだに実施されていないという状況自体が不思議だ、海外でイギリスの公共放送ＢＢＣは二〇〇八年に常時同時配信を開始しています、日本国内でも二〇一〇年にはラジオ番組のインターネット配信もやっている、それらを踏まえると、きょうまで長い時間がかかったという印象だ。
ＮＩＣＴに関しても、旧郵政省時代からそうなんですけれども、非常に謙虚なんですよね。
例えば、郵便事業については、郵便法令に基づいて、あまねく公平で安いものを提供するとありますが、具体的な例として、原則一日一回の配達、また個人、企業への宛て所配達、先ほど話がございました第三種、第四種といった政策的郵便物など、郵政省時代に規制が掛かったものがそのまま残り、サービスもそのまま残っておるわけでございます。
真面目な郵政グループの人たちは、郵政省時代から持っていた郵政事業の哲学を今現在も守り続け、ユニバーサルサービスの提供義務を一身に背負い、そこに係るユニバーサルサービスコストの全てを経営で吸収しなくてはいけないと懸命に努力をいたしております。 そこで、ユニバーサルサービスの責務とコストについて伺います。
したがって、放送法の第四条の一項の各号は、一条三号に明記された「放送に携わる者の職責」に基づく放送事業者の倫理規範と解釈されるべきでありますし、かつて郵政省時代にもそういう形で解釈がなされてきたというふうに聞いております。 ところが、あるときからこれが少しずつ変わっていったということで、大臣は各号が法規範であるというようなことも言われております。
過去は、郵政省時代には、もしかしたら行政指導ということを行うに当たっては、何度もＮＨＫから説明を聞いて、何度もＮＨＫ側とやりとりをしてということがあったのかもしれませんが、私はやはり、放送行政を所管する立場から、一般の国民・視聴者が知り得る情報、つまり、あのとき、記者会見が行われ、ホームページに最終報告書がアップされて、一般国民・視聴者はそこまでの情報しかわからないんですよ。
○国務大臣（新藤義孝君） 何と申しましても、総務省の前の郵政省時代のころを御存じのことでありますし、先生の場合は、本当に実務でおやりになり、またいろんな政策をずっと自民党の中においても研究されておりましたから、極めて先ほどから傾聴に値をする御意見をちょうだいしているわけであります。
○佐藤国務大臣 御指摘のように、郵政省時代及び日本郵政公社時代において数多くの不祥事案が報告されておりまして、主として、勤務態度不良などの服務規律違反、郵便貯金業務の不適切な処理、横領等となっているところでございます。
○参考人（伊東敏朗君） 今先生御指摘の指定調査機関というのは、郵政省時代、平成四年でございますけれども、郵便法を改正いたしまして、当時の郵便文化振興協会というところに委託をしてやっておりました。これは、公社時代あるいは民営化になりまして、自らの組織、第三種郵便物調査事務センターという形で引き継いでおります。
それを何か言えないようなそういう社風というか、あるいは昔の郵政省時代からの気風といいますか、体質がそのまま引き継がれているのではないのかと、そんなふうに思われるわけなんですね。やっぱり内部だけでは厳しいのかな。 外部はないんですか、外部チェック体制というのは。例えば指定調査機関とか、そんなものはつくらないんですか。今どうなっていますか。
企画立案はかつては郵政省時代は国がやっておって、しかし実態、運営はこの特定局長さんたちが相対の商売その他をやってきたんですね。そういうのが厳然と残っておるというこの組織の上にぽんと来られた。 公社時代の生田さんも恐らくこれは大変悩まれたと思うんです。恐らく相当邪魔だなという感じを持たれたんではないかと思うが、しかしこれが培ってきた企業の文化なんですよ。これがエネルギーなんですよね。
ずっと郵政省時代も、さっき言いましたように、特別会計制度がスタートしまして、郵政省の大臣官房、郵務局、貯金局、簡易保険局、これ全部特別会計で養われていたんですよ。だから、この中に郵政省出身で郵便事業に携わった人、後ろの方にいるのかどうか知らないけど、国家公務員、一般会計からじゃなくて特別会計で養われてきているんですね。
○山下芳生君 また資料をいただいた上で検討したいと思うんですけれども、旧郵政省時代は、私は国民の財産というのはしっかり保持されるという形になっていたんだと思います。それが公社になり民営化に向かう中で四年半で六百三十四、どんどん売却されるようになったと。こういう事実をまず確認したかったわけです。また資料に基づいて質問を続けたいと思います。
それ以前の旧郵政省時代、総務省時代にはこうした不動産の処分、売却はあったんですか。
私たち公明党は、結構、報道による人権侵害というようなテーマでずっと、十年前ぐらいから委員会で、当時、郵政省時代の委員会でも取り上げてきたんですけれども、要するに、訂正放送といっても何が事実かどうかと争うことができないんですよね、証拠の品がないから。自分でビデオを撮っていなきゃいけない。しかし、自分でビデオを撮るというのは、テレビがいつ何を流されるかわからなくて、流された後に知るわけですよね。
もう一つ、私自身が、郵政省時代に横浜市役所に出向させていただいて、今の菅総務大臣とお話をしたときに、将来、郵政の担当大臣になられて私が質問に立つことがあるかもしれませんねということを今から十二年ほど前に冗談半分で言ったことが実現したという喜び、このことを込めて、きょうは質問をさせていただきたいなというふうに思います。 御存じのとおり、ことしは郵政の事業にとって非常に重要な年であります。
なぜならば、総務大臣からいただいた業務改善命令書の中でも、例示されている多くのものは、実は十年ぐらい前に発生しているものがほとんどなんです、郵政省時代ですね。それが事業庁のところを素通りして公社に来て、それで整理されてくるのに二年かかって、もう一年かかってそれをさらにひもといてその対策に当たる、それがちょうどことしの正月ぐらいからでございました。
○参考人（塚田爲康君） 集配拠点の再編でございますけど、かつては郵政省時代から、まあ十三年から十七年度ぐらいにかけて五年間ぐらい、いわゆる郵便区統合というもので全国二百四局をやってまいりました。
○公述人（坂下尚登君） そうですね、やはりこれまで、私は郵政省時代に今の簡易郵便局を受託しまして、そして郵政事業庁、そして今の公社ということで来たわけですけれども、もちろんこの郵政公社がどうしてできたかということを、やはり我々も、簡易郵便局という一番下の段階になるわけですけれども、先ほどもちょっと出ました行革法の関係で公社がスタートしたわけですけれども、やはり赤字を解消して、そして我々の手でこの公社
少なくとも、日本郵政公社の四年間の数値を見て初めて検討、検証が開始されるべきであり、郵政省時代の公会計から企業会計に切りかえた四年間の具体的データを検証した上で議論すべきだと思います。 ビジネスモデルにしても、熾烈な競争市場の中であり得ない机上のバラ色試算と私は思います。
それと、守旧派かどうかですが、労働組合はまさに革新派でありまして、当時、言うならば、営業なんてナンセンスだという郵政省時代に、私どもの方から、やはり営業時代だから営業をしよう、あるいは翌日配達もしよう、こういうことをどんどん提起しました。 あるいは、コンビニのローソン様との提携もそうなんです。
公社になってからそれをやめましたけれども、民業圧迫というのは郵政省時代から民業圧迫していたのです。 例を見れば、ホテルや旅館があるのに、何でメルパルクとかいうホテルをつくるのか。旅館があるのに、かんぽの宿とか、何でつくるのか。民業圧迫でしょう。公社になってからはなくなった、やめた。しかし、あれは郵貯の資金があったからこそああいうものをつくった。 今、その投資に見合う収益が上がっていない。
沖縄発着のゆうパックにつきましては、これは郵政省時代に、政策的配慮に基づいて、沖縄振興策の一環として値下げを行った結果としまして、民間の宅配便よりも安い料金になっているという経緯がございます。
非常に重要な点だろうと思いますし、これについては、郵便局の、もう既に郵政省時代のころから、配達の人が出かけていって、おばあちゃん、いかがですかというようなことでの制度ができたり、あるいは学校の生徒がおばあちゃん、おじいちゃんのところに寄っていくというような仕組みも、地域的には、また部分的でございますが、できておるわけでありますが、そういう問題について知恵を使って、この新たな一つのシチュエーションが変
新聞報道を見てみましても、今回の大量の流出事件を受けて、業種別に指針策定、ガイドラインの策定を積極的に各省が進めていくというふうにも聞いておりますが、総務省といたしましては、郵政省時代に出しました、平成十年に出しました先ほどおっしゃったような電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインが出されているわけでございます。